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広告代理店の変更で成果が落ちるのはなぜ?「経緯」を引き継ぐために事業会社がやるべき4つのこと

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SUMMARY

この記事の要点

  • 広告代理店を変更したあとの成果を最も左右するのは、会社の看板ではなく、担当者の経験値とコミットメントです。
  • そのうえで、担当者が力を発揮できるかどうかは、「なぜそうしたか」という経緯や文脈が引き継がれているかにかかっています。
  • 変更を伝える前に、アカウントの名義、経緯の書き出し、契約の条項、引き継ぎ期間の4つを事業会社側で整えます。
  • 根本の対策は、施策の背景・仮説・結果・やめた理由を、代理店の資料ではなく自社の手元に残し続けることです。

「広告代理店を変えたら、かえって成果が落ちてしまった」「引き継ぎ資料は受け取ったのに、新しい担当者から同じ質問を何度もされる」。このような状況に心当たりのある方は、少なくないのではないでしょうか。

はじめにお伝えしておくと、代理店を変更したあとの成果を最も左右するのは、新しい担当者の経験値と、貴社の事業にどれだけ本気で向き合ってくれるかというコミットメントです。この前提を抜きにして、引き継ぎの方法だけで成果が決まるわけではありません。

しかし、その前提があるなかで、もう一つ見落とされがちなポイントがあります。それが、これまでの運用で積み重ねてきた「なぜそうしたか」という経緯や文脈が、新しい担当者にきちんと引き継がれているかどうかです。どれほど優秀な担当者でも、経緯を知らされないままでは、過去の判断を一から確かめ直すことになります。

そこで今回は、広告代理店の変更後の成果を分ける2つの要素を整理したうえで、経緯を引き継ぐために事業会社側でやるべきことを解説します。すでに変更してしまった場合の取り戻し方と、同じことを繰り返さないための記録の残し方もあわせてお伝えします。

なお、代理店を切り替えるべきかどうかの判断そのものは、「意外と知らないデジタルマーケティングにおける事業会社の代理店との付き合い方・重要性」で解説しています。この記事では、切り替えると決めたあと、あるいは切り替えたあとの実務に絞ってお伝えします。

広告代理店の変更後の成果を分ける2つの要素


広告代理店を変更したあとの成果は、「誰が担当するか」と「その担当者に何が渡されるか」の2つで大きく変わります。ここでは、この2つの関係を順に解説します。

成果を最も左右するのは担当者の「経験値」と「コミットメント」

まず押さえておきたいのは、成果の違いに最も影響するのは、会社の看板や引き継ぎ資料の厚さではなく、実際に運用を担う担当者個人だという点です。近い業界や似たビジネスモデルでの経験があるか。そして、貴社の事業を自分事として捉え、数字が悪化した局面でも仮説と次の一手を出し続けてくれるか。この「経験値」と「コミットメント」が、成果の土台となります。

裏を返せば、代理店の変更で成果が落ちたとき、最初に確かめるべきは「実際に誰が担当しているのか」「その担当者はどこまで踏み込んでくれているのか」です。どれほど丁寧に引き継ぎをしても、担当者の経験値とコミットメントが伴わなければ、成果は戻りません。担当者の見極め方については、「代理店との付き合い方」の記事で詳しく解説しています。

そのうえで差がつくのが「経緯」や「文脈」の引き継ぎ

では、経験もコミットメントも十分な担当者に替われば、それだけで成果は上がるのでしょうか。実際には、そうとは限りません。優秀な担当者であっても、力を発揮するまでに想定以上の時間がかかるケースがあります。その差を生むのが、経緯や文脈の引き継ぎです。

代理店を変更すると、大抵の場合、管理画面の設定と過去の数字は新しい担当者に渡ります。一方で、その設定にした理由は、多くの場合どこにも書かれていません。たとえば、ある地域への配信が止められているとします。新しい担当者には、それが「商談につながらなかったから止めた」のか、「予算が足りない月に一時的に止めただけ」なのかが分かりません。

分からないまま配信を再開すれば、以前と同じ失敗にもう一度予算を使うことになりかねません。一方で、分からないまま止め続ければ、本来取れたはずの問い合わせを逃し続ける可能性もあります。定量的な成果情報と定性的な文脈情報が合わさって、初めて次の判断に使えるものになるのです。

経緯がなければ、優秀な担当者でも「再学習」から始まる

経緯を知らされていない担当者は、理由の分からない設定を一つずつ試し、確かめ直していくことになります。経験豊富な担当者ほど、この確かめ直しは速く、的確です。それでも、すでに一度答えが出ている問いに、もう一度時間と予算を使っていることに変わりはありません。

当社アクトデザインラボでは、この状態を「更地」に戻ると表現することがあります。前の担当者と何年もかけて積み上げてきた判断の蓄積が、変更のたびにいったん何もない状態に戻ってしまう。反対に、経緯や文脈がきちんと残されていれば、新しい担当者は過去の判断の続きから考え始めることができ、その経験値を初日から次の一手に使えます。

経緯が引き継がれないのは、「置き場所」が自社にないから

経緯が引き継がれないことは、多くの場合、前の代理店の怠慢によるものではありません。日々の運用では、判断の理由は担当者の頭の中や、打ち合わせでの会話、チャットのやり取りのなかにあります。月次レポートに載るのは数字と実施内容が中心で、「なぜそう判断したか」まで書かれることは多くありません。

つまり、経緯ははじめから代理店側にしか存在せず、事業会社の手元には置かれていないのです。担当者の力は事業会社が直接つくれるものではありませんが、その力を発揮できる状態を整えることは、事業会社の側でできます。以降の章では、そのための具体的な方法をお伝えします。

広告代理店の変更で引き継がれにくい6つの情報


では、具体的にどのような情報が失われやすいのでしょうか。次の6つは、管理画面を見ても読み取れないことが多い情報です。

  • 配信を止めている対象と、その理由:地域、時間帯、キーワード、配信面など。止めた理由が「成果が出なかった」のか「一時的な事情」なのかで、次の判断は全く違うものになります。
  • 試してやめた訴求やターゲットと、やめた理由:記録がなければ、同じ検証をもう一度、同じ予算をかけて行うことになります。
  • 予算配分を変えた時期と、そのきっかけ:数字の変化が施策によるものか、配分の変更によるものかを見分けるために必要です。
  • 季節や商談時期による数字の動き方:毎年同じ時期に落ちる数字を、異常と見なして余計な変更を加えてしまうことを防ぎます。
  • 計測の決めごと:何を「問い合わせ」として数えているか、どの問い合わせを有効と見なしているか。何に対して広告配信の最適化を進めていくべきか。ここが食い違うと、変更の前後で数字を比べること自体ができなくなります。
  • 遷移先ページの変更履歴:LP(ランディングページ)やフォームをいつ、どう変えたか。広告の数字の変化の原因が、広告の外にあることは珍しくありません。

この6つに共通するのは、いずれも「やらなかったこと」「やめたこと」「決めたこと」に関する経緯や文脈の情報だという点です。実施した施策は管理画面に履歴が残りますが、やめた判断の理由は、書き残さないかぎり特定の誰かの頭の中にしか残りません。

広告代理店を変更する前に事業会社がやるべき4つのこと


経緯や文脈の情報を失わないためには、変更を伝える前の準備が欠かせません。ここでは、事業会社側でやるべき4つのことを解説します。

①広告アカウントと計測ツールを自社の名義にする

広告アカウントや計測ツールが代理店の名義で開設されていると、契約の終了とともに、過去の配信結果や各種履歴ごと見られなくなる可能性があります。変更を伝える前に、自社が管理者権限を持っているかを確かめてください。

もし代理店名義だった場合は、自社名義への移管ができるか、できない場合は過去データをどの形で受け取れるかを相談します。名義と管理権限の持ち方については、「基盤力の課題と解決」でも解説しています。

②経緯を項目を指定して書き出してもらう

「引き継ぎ資料をください」という依頼では、多くの場合、設定の一覧と直近のレポートが届きます。経緯を受け取るには、項目を指定して依頼することが重要です。

たとえば、「現在止めている配信と、その理由を一覧にしてください」「過去1年で試してやめた施策と、やめた理由を教えてください」のように、具体的に聞きます。答える側にとっても、何を書けばよいかが明確になり、協力しやすくなります。

③契約の終了時の取り決めを確かめる

契約書に、終了時のデータの返却や、引き継ぎへの協力について書かれているかを確かめます。書かれていない場合は、終了の合意をする際に書面で取り決めておくと安心です。契約の解釈に迷う点があれば、法務の担当者や専門家に確認してください。

④前の代理店と新しい代理店が直接話す期間を設ける

もし可能であれば、前の代理店と新しい代理店が同じ打ち合わせに出る機会を設けます。書面では伝わりにくい背景も、一度でも直接話せると伝わりやすくなります。

そのためにも、変更を伝える際の姿勢は重要です。これまでの運用への敬意を示したうえで協力をお願いするのと、一方的に終了を通告するのとでは、得られる情報の量も質も変わります。

すでに広告代理店を変更してしまった場合の4つの取り戻し方


すでに変更を終えていても、取り戻せるものはあります。ここでは、変更後にできる4つの方法を解説します。

前の代理店に聞けるうちにまとめて聞く

契約の終了から日が浅ければ、質問に応じてもらえる可能性があります。ただし、相手にはすでに対応する義務がない場合もあります。聞きたいことを6つの項目に沿って整理し、できるだけ1回で済む形にしてお願いすることが大切です。

管理画面の変更履歴から判断の跡をたどる

多くの広告媒体の管理画面には、いつ、誰が、何を変更したかの履歴が残っています。大きな変更があった日と、その前後の数字を並べることで、「このとき何かを判断した」という跡をある程度たどることができます。理由までは分かりませんが、確かめるべき箇所を絞り込む手がかりになります。大体過去1年分のデータは遡れることが多いので、早めに取り掛かることを推奨します。

社内に残っている断片を集める

当時の議事録、メール、チャット、月次レポートのコメント欄に、判断の理由が書かれていることがあります。担当者の記憶も含めて、経緯や文脈に関する情報を一か所に集めるだけでも、空白はかなり埋まります。

分からないことを一覧にして新しい代理店と共有する

「理由の分からない設定」を隠さずに一覧にして渡すと、新しい代理店はどこから確かめるべきかの優先順位を決められます。分からないことを分からないと共有することが、再学習の期間を短くする近道です。

同じことを繰り返さないために「なぜやったか」を自社に残す


ここまでの対策は、いずれも変更の前後に行う対処です。根本の対策は、日ごろから施策の経緯を、代理店の資料のなかではなく自社の手元に残しておくことにあります。

施策ごとに4つのことを書き残す

むずかしい仕組みは必要ありません。施策を1つ始めるたびに、次の4つを書き残します。

  • 背景:なぜやるのか。いま何に困っているのか。
  • 仮説:何が起きると考えているのか。なぜ他の案ではなくこの施策なのか。
  • 結果:実際にどうなったのか。
  • 判断:続けるのか、やめるのか。やめるならその理由は何か。

このうち特に抜けやすいのが、やめた理由です。うまくいった施策は語り継がれますが、やめた施策は誰も振り返りません。しかし、次の担当者や次の代理店にとって最も価値があるのは、「それはすでに試して、こういう理由でやめた」という情報です。もちろん、市場環境や商品力の改善など、前提条件が変わっている場合もあるので、過去の判断や意思決定を鵜呑みにし過ぎてはいけません。

記録するのは代理店でもよいが、記録の保管場所は自社が持つ

記録するのは、施策を実行している代理店でも構いません。重要なのは、その保管場所を事業会社側が持つことです。代理店の資料や管理ツールのなかにだけある記録は、契約が終われば見られなくなります。

置き場所を1か所に決め、代理店にも同じ場所に書いてもらうようにすると、月次の報告がそのまま記録として積み上がっていきます。記録は、担当者や依頼先が変わっても使える「アセット(資産)」です。これは代理店を信頼していないから行うのではなく、良い関係を長く続けるためにこそ必要な土台だと、私たちは考えています。運用のなかで記録を回す考え方は、「運用力の課題と解決」でも解説しています。

経緯や文脈を次に生かすための道具としての「Oract」

とはいえ、記録し続けることが最も難しいものです。スプレッドシートやnotionなどのナレッジ管理ツールで始めても、人によって項目がばらつき、数字とのひもづけが手作業になり、数か月で更新が止まってしまうことは珍しくありません。

当社アクトデザインラボが提供する「Oract(オラクト)」は、この記録を続けやすくするために開発したツールです。施策を登録する際に概要・背景・評価を書く欄があり、登録した施策には数値が結び付けられてレポートされます。代理店や支援会社とも同じ管理画面を共有できるため、依頼先が変わっても記録は自社に残ります。

もちろん、ツールを入れれば解決するというものではありません。まずは、スプレッドシートでも構わないので、各施策の経緯や文脈の情報を書き残すことから始めてみてください。そのうえで、続けることに難しさを感じた際には、選択肢の一つとしてご検討いただければ幸いです。

Oractの詳細はこちらをご覧ください。導入のご相談はこちらから承っています。

まとめ


広告代理店を変更したあとの成果を最も左右するのは、担当者の経験値とコミットメントです。そして、その前提があるなかで成果を分けるのが、これまでの経緯や文脈が新しい担当者にきちんと引き継がれているかどうかです。

本記事で解説したように、変更の前には、アカウントの名義、経緯の書き出し、契約の取り決め、引き継ぎの期間の4つを整えることが重要です。すでに変更してしまった場合でも、前の代理店への確認、変更履歴、社内の断片、分からないことの共有によって、取り戻せるものはあります。そして何より、施策の背景・仮説・結果・やめた理由を自社の手元に残し続けることが、同じことを繰り返さないための土台となります。

ただし、何をどこまで残すべきか、どの情報が自社にとって重要かは、事業の状況や体制によって異なります。すべての会社に当てはまる唯一の正解があるわけではありません。

当社アクトデザインラボでは、代理店という立場を超えて、事業会社が主導権を持ってデジタルマーケティングに取り組める状態づくりを支援しています。代理店の変更を検討している方、変更後の成果に不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。担当者の見極めから経緯の整理まで、貴社の置かれた状況を丁寧に見立てたうえで、最適な形を一緒に考えていきます。

この記事に関するよくある質問


前の代理店が引き継ぎに協力的ではありません。どうすればよいですか?
まず契約書の終了時の取り決めを確かめ、データの返却を書面で依頼します。そのうえで、協力が得られない場合でも打てる手はあります。記事の通り、管理画面の変更履歴と社内に残る議事録やメールから、主な判断の跡はたどることができます。すべてを復元しようとせず、予算の大きい配信と、止められている配信の理由から優先して確かめることをおすすめします。
代理店を変えてから、成果が戻るまでどのくらいかかりますか?
新しい担当者の経験値と、経緯がどれだけ引き継がれたかによって変わるため、一律にはいえません。当社の経験では、前と同じ水準に戻るまで1〜3か月ほどかかるケースが多く見られます。ただし、変更前に経緯を書き出してもらい、新旧の代理店が直接話す機会を設けられた場合は、この期間を短くできる可能性があります。変更を決める際は、この期間のコストもあらかじめ織り込んでおくことが重要です。
記録を残すことを代理店に求めると、嫌がられませんか?
負担が増える面はあるため、求め方には配慮が必要です。月次の報告とは別に資料を求めるのではなく、報告そのものを記録の置き場所に書いてもらう形にすると、二重の手間になりません。また、記録が残ることは代理店側にとっても、担当者の交代時の引き継ぎや、提案の根拠を示す際の助けになります。貴社が監視のためではなく、良い関係を続けるために残したいのだと伝えることが大切です。

まずは、現状を可視化するところから。